滋賀県更生保護事業協会は、地域社会の一員として、犯罪や非行をした人の立ち直りを支援します

滋賀県更生保護事業協会

滋賀県更生保護事業協会

あいさつ

当協会は、昭和25年に滋賀県市町村会を中心に設立された滋賀県保護観察協会を前身としております。その後、広く民間篤志家の協力を得て資金造成を行い、昭和34年、現在の「滋賀県更生保護事業協会」へ名称変更及び改組を果たしました。昭和56年の社団法人、昭和60年の財団法人を経て、更生保護事業法等の施行に伴い、平成8年3月、更生保護法人として法務大臣から認可を受け、一時保護事業、連絡助成事業を担っています。一時保護事業では、保護を必要としている人に、宿泊場所の提供を助け、医療や就職を支援し、生活の相談に応じるほか、協力雇用主への身元保証なども行っています。

また、連絡助成事業では、地域の更生保護団体に対する資金助成や更生保護に関する啓発のほか、関係機関との連絡・調整を行っています。具体的には、県保護司会連合会、更生保護施設「光風寮」の運営を行う滋賀好善会、県更生保護女性連盟、県BBS連盟などへの助成や「社会を明るくする運動」における啓発及び費用助成などです。

こうした事業の実施のため、当協会では、市町からの助成金や篤志家の皆様からの寄付のほか、県下のほとんどの保護司の皆様が賛助会員として活動を支えて頂いていますが、活動や御支援に係る対外的な発信が十分でなく、地域社会における認知が希薄であった面は否めません。
滋賀県では以前から、刑事司法手続段階で高齢者や障害者を支援する「入口支援」が行われていたところですが、平成30年度から法務省の地域再犯防止推進モデル事業を受託され、刑期満了者や保護観察終了者を含め、再犯防止のために支援が必要な人に対して、司法関係機関と福祉関係機関との連携、就労定着のための支援、薬物依存のある人への医療連携を進めておられ、当協会もその一部を担わせて頂いています。

このような滋賀県の積極的な取り組みに呼応すべく、民間の地域再犯防止ネットワークの拠点として、当事業協会が先導し、県保護司会連合会、県更生保護女性連盟、県就労支援事業者機構が合同で事務所運営する「滋賀県更生保護ネットワークセンター」を平成31年3月、JR大津駅前にある逢坂ビル3階に開所しました。同時に「大津保護区の更生保護サポートセンター」も隣室に移設開所されるに至り、一層の相互連携と地域に密着した活動が展開されるものと期待するところです。

また、令和元年5月26日には、県公館にて、滋賀県再犯防止推進計画に関連し、滋賀県と法務省との間で、連携協定(支え手よし・受け手よし・地域よしの再犯防止「三方よし」宣言)の締結が行われました。連携協定締結式後段では、「再犯防止推進にかかる車座トーク」と称し、社会福祉法人グロー、社会福祉士会のほか、センター構成4団体も大臣、知事、市町村会長、国会議員との懇談の場に同席させていただき、それぞれの取組などついて話し合ったところです。今後とも「誰ひとり取り残さない」「切れ目のない、息の長い」支援を支えるため、民間による地域再犯防止の拠点として運営してまいります。

滋賀県の再犯防止推進事業(概要)

各種資料